An apple！

自民党の町村信孝元官房長官（衆院比例代表北海道ブロック）は23日、札幌市で講演し、北海道教職員組合の違法献金事件で陣営幹部らが起訴された小林千代美民主党衆院議員（北海道5区）が辞職した場合の対応について、「仮に補欠選挙になれば、議員辞職して立候補する」と述べ、同区の補選に出馬する考えを表明しました。

タレントのラサール石井が１７日付のブログで、１６日・１７日と行われたセンター試験を受験したと明かしました。番組企画ではなく「全く私のプライベート」といい、受験を決意したきっかけについて、現在前立腺がんを抱えながらアースマラソンに挑戦中の間寛平の存在があったと綴っています。

政府は１８日、平成２２年度予算編成で国土交通省が概算要求で６千億円を要求した高速道路無料化について、予算を１千億円程度に圧縮する方向で調整に入りました。与党の意見を踏まえて最終決定しますが、国交省は予算規模に合わせ、無料化実験区間の選定など詰めの作業に入ります。来年度概算要求は過去最大の９５兆円超に膨らみましたが、政府は国債発行を抑えるため、マニフェスト（政権公約）に掲げた目玉政策にも切り込みます。

国交省は来年度から社会実験として一部路線で高速料金無料化を実施し、対象区間の減収分の補填経費などで６千億円を概算要求しました。これに対し財務省は、当初から「実験で何千億円も必要なのか」（藤井裕久財務相）などとして、削減を強く求めていました。

前原誠司国土交通相は、「原則無料化を行うことは変わらない」としながらも、財務省との折衝による減額査定を想定し、無料化となる対象路線を絞り込んだ複数の選択肢をすでに用意しているもよう。

今後、国交省は確保した予算を基に対象区間を選定します。混雑が予想される首都高速や阪神高速などは除きますが、原則として「全国を対象に考える」（馬淵澄夫国交副大臣）方針。九州や北海道に限定した形ではなく、渋滞の激化や公共交通機関への影響、二酸化炭素排出量の増加なども考慮して全国の路線から区間を選びます。無料化は曜日や時間帯、対象車種の限定なども検討し、一部区間は割引料金が適用されます。

茨城県利根町布川で１９６７年、男性＝当時（６２）＝が殺害され、現金が奪われた「布川事件」で無期懲役が確定し、服役後に仮釈放された桜井昌司さん（６２）と杉山卓男さん（６３）の第２次再審請求特別抗告審で、最高裁第２小法廷（竹内行夫裁判長）は１４日付で、自白の信用性を疑問視して再審開始を認めた東京高裁の判断に「誤りはない」として、検察側の特別抗告を棄却する決定をしました。２人の再審開始が決まりました。

無期懲役の確定事件での再審開始確定は、「足利事件」に続いて今年２例目。最高裁が再審開始を支持したことで、来年にも水戸地裁土浦支部で始まる再審では、無罪が言い渡される公算が大きくなりました。

指定暴力団稲川会系組員らが神奈川県などで貴金属や携帯電話などの窃盗を繰り返していた大規模窃盗事件で、被害額が約２９億に上ることが３日、同県警などの合同捜査本部の調べで分かりました。県警などは窃盗などの容疑で、グループ上層部の稲川会系の元組幹部、林俊一容疑者（４８）＝横浜市中区本牧原＝を逮捕し、金の流れなどを捜査しています。

鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題に絡み、実母から鳩山首相側への資金提供は２００２年頃から始まり、６年余で総額１１億円以上に上ることが関係者の話でわかりました。

同年９月、鳩山首相が民主党代表選で３選され、政治活動に要する費用がかさむようになったことが背景にあるとみられています。検察当局は、これらの資金提供が母からの贈与にあたるとの見方を強めており、鳩山首相が贈与税の申告を迫られる可能性が出てきました。

昨年６月に着用が義務付けられた乗用車の後部座席シートベルトの着用率が、
違反しても行政処分が科されない一般道で３割強にとどまっていることが12日、
警察庁と日本自動車連盟（ＪＡＦ）の全国調査で分かりました。

ＪＡＦの担当者は
「義務化を知らない人がまだかなりおり、
処分がないことも着用率伸び悩みの原因になっているのでは」と推測しています。

警察庁によると、事故の際、後部座席同乗者の致死率は
未着用者が着用者の３倍に達しているといい、
ベルトの有効性をアピールしていくとしています。